かつては、有線放送電話に関する法律第2条第1項に「有線ラジオ放送の業務を行うための有線電気通信設備及びこれに附置する送受話器その他の有線電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他これらの有線電気通信設備を他人の通信の用に供すること（有線ラジオ放送たるものを除く。）」を有線放送電話役務と、これを提供する業務を有線放送電話事業と定義し、運営主体が各種料金や業務の利用条件を定める約款は、この法に基づき定められていた。

1960～1970年代（昭和30～40年代）にかけて、日本電信電話公社（電電公社）の一般加入電話が普及していない農林漁村で、市町村地域内の放送業務・地域内の音声通話等を行い、生活改善をする目的で設置されていた。いわばアナログ音声を使用したLANである。

加入者相互間の通話料は多くが定額（あるいは無料）であり、加入工事費・月額基本料金も一般加入電話より安かった。また、通話地域制限付であるが電電公社の回線との接続による区域外通話も行われていた。

昭和30年代～40年代前半は、農林漁村では郵便局備え付けで手動式だった電話交換機の電報電話局による自動化が進行し、一般加入電話が普及したことから、1980年代（昭和50年代）以降、まず地域内の音声通話や電電公社との接続を廃止する地域が続出し、区域内の放送業務・音声通話が残った地域も電話交換機の製造が激減して、老朽化した設備の更新に費用が嵩む問題から、1990年代中盤以降に地域内の放送業務を市町村防災行政無線（固定系）やオフトーク通信に転換したところが多い。また、ケーブルテレビにその役割を引き継いだ地域もある。


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